閉店にかかる費用を安くするにはどうすればいい？費用を抑えて賢く閉店する方法

飲食店、サロンなどの店舗の開店には費用がかかりますが、実は店舗の閉店にも様々な費用が発生します。

個人またはフランチャイズ店の閉店にかかる費用をできるだけ安くする方法を解説していきます。

１、閉店にかかる費用一覧

閉店にかかる費用一項目覧はこちらです。

・解約前の予告期間賃料	貸主に物件を返却する意思を伝える必要があります。解約予告期間は、契約書によって異なりますが、一般的には1ヶ月～3ヶ月が一般的です。
・内装の解体費用	内装解体費用は、建物の構造、解体する範囲、廃棄物の量など、様々な要素によって大きく変動します。解体費用は1坪あたり2～5万円程度が一般的です。
・リース機材の引き上げに関わる費用	リース機材の引き上げに関わる費用は、リースする機器の種類、期間、数量、リース会社など、様々な要因によって大きく変動します。
・光熱費・水道代	光熱費・水道代は止めるまで費用を負担する必要があります。
・人件費	一般的に、解雇する場合は、30日前に従業員に予告しなければなりません。これは、労働基準法第20条に定められているものです。
・設備の処分	売却・譲渡・廃棄のいずれかで処分します。廃棄する場合も、廃棄物として処理するため費用が発生します。
・違約金	契約期間内に借主の都合によって契約を解消する場合は違約金が発生する場合があるので、契約書の確認が必要です。

以上が閉店にかかる大まかな費用となります。

この閉店にかかる費用の中でも、最も大きな割合をしめるのが解体費用です。
解体費用は1坪あたり2～5万円程度が相場となるため、30坪の店であれば、60～90万円程度かかる計算となります。
いわゆるスケルトン工事と呼ばれる工事で、物件を借りた時の状態に戻します。

閉店にかかる費用の中でも大きな割合をしめる解体費用を抑えることができるのが、居抜き譲渡です。

スケルトン工事を行うことなく譲渡することができるので、閉店時にかかる費用を大幅に抑えることができます。

閉店の費用を抑えるため、居抜き物件という形での譲渡を考える場合、1番大切なのは出来るだけ早くご相談して頂くことです。
タイミングが良ければコストダウンだけでなく、売却によってプラスの利益を得ることも不可能ではありません。

当社は立川周辺エリア（立川市、昭島市、福生市、羽村市、武蔵村山市、日野市、西多摩郡）を中心に居抜き物件の紹介・譲渡先の募集を行っております。

匿名でのお問い合わせも可能ですので一度お問合せください。
もちろん成功報酬制なので、お店がうまく売却できなかった場合の費用はかかりませんのでご相談だけでもお気軽にご連絡ください。